八王子署員が交通事故 ２人重軽傷 警視庁（産経新聞）
警視庁八王子署警備課の男性警部補（５８）が警察車両を運転中、２人乗りのバイクに衝突する交通事故を起こしていたことが７日、同署への取材で分かった。バイクを運転していた男性は頭の骨を折る重傷、同乗の女性は全身打撲の軽傷を負った。
同署によると、事故は１日午後４時４０分ごろ、東京都八王子市尾崎町の市道で発生。警部補のワンボックス車が同署分室の庁舎に入るため右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突したという。現場は片側１車線。ワンボックス車に同乗者はいなかった。
同署の小島義雄署長は「負傷された方々が１日も早く回復されることを切に願っております。署員に対する交通事故予防の指導を徹底して参ります」とコメントした。
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民訴法改正案を閣議決定＝海外企業訴えの手続き定める（時事通信）
政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。
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雑記帳 雪合戦の国際大会、壮瞥町で開幕…北海道（毎日新聞）
第２２回昭和新山国際雪合戦が２７日、北海道壮瞥町で始まり、一般１２８、レディース２４の計１５２チームが出場した。
海外からは北欧大会のチャンピオン・スウェーデンチームなどが参加。さらに国際協力機構（ＪＩＣＡ）研修生チームはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンなど多国籍の混成で挑み、国際色豊かな大会になった。
国内からは日本航空従業員中心のチームの助っ人として、女子スキージャンプの元選手、山田いずみさん（３１）が初参戦。大会関係者は「五輪正式種目が夢」と話しており、山田さんは「女子ジャンプとの共通性を感じました」。【新庄順一】
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個所付け問題 首相が前原国交相の処分を検討（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１日夜、平成２２年度公共事業の予算配分額（個所付け）に関する国土交通省の資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題について、「国交省の最高責任者は前原誠司国交相だ」と述べ、前原氏の処分を検討する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は同日の衆院予算委で「政府と政党の間だけの情報が流れたことは問題で、意思の疎通が十分でなかった。国交省に対し処分を行っていかなければならない」と指摘した。
平野博文官房長官は、流出情報について「おおむね類推できる内容であり、近く自治体に説明する予定の情報だった」と述べ、秘密漏洩（ろうえい）にはあたらない見解を重ねて示した。
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＜地デジ＞受信障害の対応率まだ２５％ 目標達成難しく（毎日新聞）
総務省は２３日、ビル陰などにある世帯がテレビの受信障害を避けるために利用している共同受信施設（全５万６００４カ所）で、地上デジタル放送に対応済みの割合は０９年１２月末時点で２５．８％だったと発表した。０９年９月末から７．１ポイント上昇したが、１０年３月末の目標値（５０％）の半分にとどまり、目標達成は難しいとみられる。
対応の遅れについて、総務省は「改修費用の負担をめぐり、受信障害の原因をつくっている施設側と、共同受信施設を利用する世帯との交渉が進んでいない。共同受信施設を利用していることを認識していない世帯もある」と分析。関係者に働きかけ、対応促進を図る。【望月麻紀】
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「山本病院」手術死事件、逮捕の元主治医が病死（読売新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（解散）で２００６年、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けた男性（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元主治医の塚本泰彦容疑者（５４）が２５日朝、拘置中の県警桜井署２階留置場で倒れているのを署員が見つけた。
塚本容疑者は病院に搬送されたが死亡した。県警は病死とみて、死因を調べている。
県警によると、塚本容疑者は同日午前７時頃に起床し、洗面を済ませて留置場個室に戻った。その後、うめき声が聞こえ、署員が見に行ったところ、倒れて意識がないのを発見。すでに心肺停止状態だった。
塚本容疑者は、ここ数日、睡眠や食事をとれない状態が続いていたといい、２４日には病院で点滴を受けていた。
塚本容疑者は、同病院元理事長の山本文夫被告（５２）（詐欺罪で実刑判決を受けて控訴中）と６日に逮捕され、２６日に起訴される予定だった。
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強盗致傷を窃盗と傷害＝適用罪名変更、裁判員判決−さいたま地裁（時事通信）
駐車中の自動車から財布を盗み、追い掛けてきた男性にけがをさせたとして、強盗致傷罪に問われた無職進藤武被告（67）の裁判員裁判の判決で、さいたま地裁（傳田喜久裁判長）は26日、窃盗と傷害罪を適用し、懲役4年（求刑懲役8年）を言い渡した。
公判では、財布を盗んだ後、はさみによる傷害行為が、被害者の反抗を抑え込む程度の暴行脅迫に当たる「事後強盗」だったかが争われた。判決は、被告がはさみを体全体を使って突き出したのではなく左右に振ったと認定し、強盗罪の成立を否定した。
判決後の記者会見で、裁判員を務めた会社員男性（34）は「事後強盗という言葉は初めて聞いた。常識の範囲ってどこまでだろう、とかなり考えたが、十分議論はできたと思う」と話した。
判決によると、進藤被告は昨年5月9日、埼玉県所沢市で、駐車中の自動車から現金約7万円の入った財布などを盗んだ。追い掛けてきた男性に持っていたはさみを左右に振り、男性の左腕にけがを負わせた。
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直接支払制度の猶予延長を要望―保団連（医療介護ＣＢニュース）
全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。
保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。
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＜警察＞相談情報を記録し集約管理へ ストーカーなど対応で（毎日新聞）
警察庁は１８日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、９９年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。
通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。
相談業務では（１）第一対応者の助言などで相談者が納得した（２）刑事課などが直接相談を受けた（３）警察として対応する必要がないと判断した−−などの場合、記録化されず、第一対応者限りで処理するケースがある。０７年８月には、元夫から無言電話や半裸の写真をばらまくなどの嫌がらせを受けた２０代の女性が青森県警に相談したのに、対応した署員が相談受理・処理表の作成や所属長への報告を怠り、問題解決が長期化した事件があった。【千代崎聖史】
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シー・シェパードに日本女性 拡声器使い「3億円」を要求（J-CASTニュース）
反捕鯨過激団体シー・シェパード(SS)のメンバーに日本人女性がいることがわかった。南極海で調査捕鯨中の「第2昭南丸」にSSメンバー1人が侵入、3億円などを要求する書簡を船長に渡した。その直後に日本人女性メンバーが拡声器を使って、書簡に書かれている内容を読み上げていた。
2010年2月15日午前9時頃、水上バイクで接近して「第2昭南丸」に乗り込んだのはSSメンバーでニュージーランド出身のピート・ベスーン。ピートは、10年1月6日に日本の調査捕鯨船「第2湘南丸」に衝突して大破した「アディ・ギル号」の船長で、「衝突は日本船の責任だ」とし、賠償を口にしていた。
■「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある」
水産庁によると、ピートは書簡を捕鯨船の船長に渡すのが目的だった、という。手渡しした直後に「第2昭南丸」接近したSSの「スティーブ・アーウィン号」から、この書簡に書かれている内容を日本語で読み上げる声が、拡声器を通して響いてきた。
「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある。3億円を請求する。ニュージーランドに向け航行せよ」
というものだった。
水産庁は、SSのホームページに日本人メンバーがいると書かれていてことを指摘したうえで、
「拡声器で書簡を読み上げたのは日本女性だということは把握しています。ただ、この日本人女性が誰なのか、いつからメンバーになったのかはわかりません」
と明かす。
■日本人メンバーがいるという噂は08年からあった
SSメンバーに日本人がいるのではないか、という話は08年3月頃からあった。SSは以前から反捕鯨や日本の捕鯨船追撃に関する声明を出していたが、この頃から日本語翻訳文も掲載されるようになった。文面がしっかりしているため、SSの活動に日本人が協力しているのではないか、と囁かれていた。拡声器で叫んだ人物がSSの声明を訳した同一人物なのかは不明だが、今回SSメンバーに日本人女性がいることがはっきりした。
しかし、どんな女性で、なぜSSメンバーになったのか。複数のNGOやNPO、環境保護団体などに聞いてみたが、事情を知る人はいなかった。ある国際ボランティア団体の関係者は、
「SSのような過激な団体に協力する日本の保護団体、ボランティア団体は存在するはずがないし、SSに身を投じる人がいるなんて話しも聞いたことがありません」
と首を傾げる。
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